受任通知とは？わかりやすく解説
受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者（貸金業者など）に知らせる書面のことです。「介入通知」「受任報告書」とも呼ばれます。この通知が届いた時点で、債権者からの督促や取立てが止まるため、債務整理の最初の大きなステップとなります。
受任通知の効果
- 督促・取立てが止まる：貸金業法第21条により、弁護士・司法書士から受任通知を受け取った債権者は、債務者本人に直接連絡することが禁止される
- 毎月の返済が一時的にストップする：和解交渉や手続きが完了するまで、返済を一時停止できるケースが多い
- 精神的な負担が軽減される：毎日の督促電話や郵便物から解放される
受任通知が届くまでの流れ
- 弁護士・司法書士に相談
- 委任契約を結ぶ
- 弁護士・司法書士が各債権者に受任通知を送付（通常、契約日〜数日以内）
- 債権者に届いた時点で督促が止まる（送付から1〜3日程度）
受任通知の記載内容
受任通知には一般的に以下の内容が記載されます。
- 弁護士・司法書士の氏名、事務所名、連絡先
- 債務者の氏名
- 債務整理の依頼を受けた旨
- 今後の連絡は代理人宛にするよう求める文言
- 取引履歴の開示請求
受任通知に関するよくある疑問
Q. 受任通知を送ると家族にバレますか？
A. 受任通知は弁護士から債権者に送るものなので、家族に届くことはありません。通知後は督促も止まるため、むしろバレるリスクは下がります。
Q. 受任通知を送った後、やっぱりやめることはできますか？
A. 可能です。ただし、通知送付後に辞任となった場合、債権者からの督促が再開される可能性があります。
Q. 受任通知を送っても督促が止まらない場合は？
A. 正規の貸金業者であれば法律上督促を停止する義務があります。止まらない場合は担当の弁護士・司法書士に連絡してください。
注意点
- 信用情報への影響：受任通知を送った時点で、信用情報に「弁護士介入」の記録が残る場合がある
- 銀行口座の凍結：銀行からの借入がある場合、受任通知の到着と同時に口座が凍結されることがある。給与の振込先を事前に変更しておくと安心
- 保証人への影響：本人への督促は止まるが、保証人がいる場合は保証人に請求がいく可能性がある
※この記事は一般的な情報をまとめたものであり、法律上のアドバイスではありません。具体的な判断は弁護士・司法書士にご相談ください。
