個人再生とは？条件・費用・住宅ローン特則をわかりやすく解説

個人再生とは？わかりやすく解説

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額した上で原則3年（最長5年）かけて返済する法的手続きです。自己破産のように借金がゼロにはなりませんが、住宅ローンがある自宅を残せる特則（住宅ローン特則）がある点が大きな特徴です。

個人再生の特徴

• 借金が5分の1〜10分の1に減額される：借入総額に応じて最低弁済額が決まる
• 住宅を残せる：住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンは従来通り返済を続けながら他の借金だけ減額できる
• 裁判所を通す手続き：地方裁判所に申立てを行い、再生計画案を提出する
• 職業制限がない：自己破産と異なり、手続き中の職業制限がない

減額の目安（最低弁済額）

※住宅ローンを除いた借入総額で計算。また、保有財産の総額が最低弁済額を上回る場合は、財産総額が最低弁済額になります（清算価値保障原則）。

個人再生の種類

• 小規模個人再生：個人事業主・会社員どちらも利用可能。債権者の過半数の反対がないことが条件
• 給与所得者等再生：会社員・公務員など安定した収入がある人向け。債権者の同意は不要だが、最低弁済額が高くなる場合がある

個人再生の流れ

1. 弁護士に相談・委任契約
2. 受任通知の送付（督促が止まる）
3. 必要書類の準備（家計簿、収入証明、財産目録など）
4. 裁判所に再生手続開始の申立て
5. 再生手続開始決定
6. 再生計画案の作成・提出
7. 債権者の書面決議（小規模個人再生の場合）
8. 再生計画認可決定
9. 計画に基づく返済開始（原則3年、最長5年）

個人再生の費用の目安

弁護士費用は30万〜50万円程度、裁判所への予納金（個人再生委員が選任される場合）は15万〜25万円程度です。住宅ローン特則を利用する場合は費用が加算されることがあります。法テラスの立替制度も利用可能です。

個人再生のデメリット

• 信用情報に登録される：完済後5〜10年程度、新規借入やカード作成が制限される
• 官報に掲載される：氏名・住所が掲載される
• 手続きが複雑：書類準備の負担が大きく、期間も6ヶ月〜1年程度かかる
• 安定した収入が必要：再生計画通りの返済が見込めないと認可されない
• 保証人に請求がいく：減額された分の請求が保証人にいく場合がある

個人再生が向いている人

• 住宅ローンがあり、自宅を手放したくない人
• 安定した収入はあるが、借入額が大きい人
• 自己破産の職業制限に該当する人（保険外交員、警備員など）
• 免責不許可事由がある人（ギャンブルが原因の借金など）

任意整理・自己破産との違い

任意整理は利息カットが中心で元金は残り、裁判所を通しません。自己破産は借金が全額免除されますが、財産の処分や職業制限があります。個人再生は両者の中間に位置し、元金を大幅に減額しつつ財産を残せる方法です。

※この記事は一般的な情報をまとめたものであり、法律上のアドバイスではありません。具体的な判断は弁護士・司法書士にご相談ください。