督促状・催告書とは？届いたときの対処法を解説
督促状や催告書は、借金の返済が遅れている場合に債権者から届く書面です。どちらも「早く返済してください」という内容ですが、段階や法的な意味合いが異なります。放置すると法的措置に発展する可能性があるため、適切な対処が必要です。
督促状と催告書の違い
| 督促状 | 催告書 | |
|---|---|---|
| 意味合い | 返済のお願い・リマインド | 最終警告に近い通知 |
| 届く段階 | 滞納初期（1〜2ヶ月目） | 滞納が続いた段階（2〜3ヶ月目以降） |
| 送付方法 | 普通郵便が多い | 内容証明郵便で届くことがある |
| 法的効力 | 特になし | 時効の完成猶予（6ヶ月間） |
届く順序の一般的な流れ
- 電話での連絡：返済日の数日後〜1週間程度
- 督促状（ハガキ・封書）：1回目の督促。「お支払いのお願い」という文面が多い
- 再督促・督促状（2回目以降）：文面がやや厳しくなる
- 催告書：「期限までにお支払いがない場合は法的措置を検討します」という内容
- 一括返済の請求（期限の利益喪失通知）：分割払いの権利を失い、残額の一括返済を求められる
- 法的措置（裁判所からの通知）：支払督促や訴状が届く
督促状・催告書が届いたときの対処法
1. 絶対に無視しない
無視を続けると、裁判所を通じた法的手続き（支払督促・訴訟）に進み、最終的に給与や預金口座の差し押さえに至る可能性があります。
2. 内容を確認する
- どの借入についての督促か
- 滞納額はいくらか
- 支払期限はいつか
- 遅延損害金はいくら加算されているか
3. 支払える場合は早めに返済する
支払える金額であれば、早めに返済することで事態の悪化を防げます。一部でも支払える場合は、債権者に連絡して分割の相談をしてみてください。
4. 支払えない場合は専門家に相談する
返済が難しい場合は、弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討してください。受任通知を送付すれば督促が止まります。
裁判所からの書類が届いた場合
「支払督促」や「訴状」など裁判所からの書類は絶対に無視してはいけません。
- 支払督促：届いてから2週間以内に異議申立てをしないと、差し押さえが可能になる
- 訴状：指定された期日に出頭しない（答弁書も提出しない）と、相手の請求がそのまま認められる（欠席判決）
裁判所からの書類が届いたら、すぐに弁護士に相談してください。
よくある疑問
Q. 身に覚えのない督促状が届きました。どうすればいいですか？
A. 架空請求の可能性があります。記載された連絡先には電話せず、消費生活センター（188）や弁護士に相談してください。
Q. 督促状を受け取ったことは信用情報に影響しますか？
A. 督促状の受け取り自体は記録されませんが、返済の遅延は信用情報に記録されています。61日以上の延滞は事故情報として登録されます。
※この記事は一般的な情報をまとめたものであり、法律上のアドバイスではありません。具体的な判断は弁護士・司法書士にご相談ください。
