「事業の借入や生活費の借金が返せない。でも仕事は続けたい」——個人事業主やフリーランスにとって、借金と事業継続の両立は切実な問題です。事業を続けながら借金を整理する方法と、見落としがちな注意点を整理します。
この記事の要点
- 任意整理は整理する相手を選べるので、仕入れ先を外して事業を続けやすい
- 売掛金は基本的に換価・配当されず、事業資金として使える
- 注意：事業用口座のある銀行の借金を整理すると、口座が凍結されることがある
- 税金・国保などの公租公課は、どの整理でも減らせない
個人事業主は「任意整理」と相性がいい
個人事業主やフリーランスにとって、任意整理には大きな利点があります。整理する相手（債権者）を自分で選べることです。
たとえば「仕入れ先や事業ローンは対象から外し、カードローンや消費者金融だけ整理する」といった柔軟な対応ができます。これにより、取引先との信用を保ったまま、生活を圧迫している借金だけを軽くできます。
また、未回収の売掛金は、任意整理で換価・配当されることは基本的にありません。売掛金を事業の運転資金として使い続けられるのも、事業者にとって重要なポイントです。
見落としがちな注意点
① 事業用口座のある銀行の借金に注意
整理の対象に銀行からの借入や銀行系カードローンが含まれると、その銀行の口座が凍結されることがあります。事業用口座を同じ銀行で使っている場合、売上金や運転資金まで止まってしまう恐れがあるため、事前の対策が必須です。
② 個人再生・自己破産の影響
借入額が大きい場合は個人再生や自己破産も選択肢ですが、事故情報が5〜10年登録され、その間は新たな借入ができません。取引先の信頼に影響する可能性もあるため、事業への影響を踏まえて慎重に選ぶ必要があります。
③ 税金・国保は減らせない
所得税・住民税・消費税・国民健康保険料などの公租公課は、どの債務整理でも減免されません。滞納がある場合は、役所と分納の相談を並行して進める必要があります。
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どの方法が合うかは、専門家に整理してもらう
個人事業主の債務整理は、事業の形態・借入先・売掛金・口座の状況によって最適解が変わります。自己判断で進めると、口座凍結など事業に致命的な影響が出ることもあります。事業を続けたいという希望を最初に伝えて、専門家に全体を整理してもらうのが安全です。
経験者として：ひとりで抱えるほど、選択肢が狭まる
私は会社員ですが、複数の借金を抱えて身動きが取れなくなった経験があります。事業をしていればなおさら、資金繰りの悩みは誰にも言えず抱え込みがちです。ですが、早く相談するほど、事業を残せる選択肢は多く残ります。無料相談で、事業を続ける前提の整理方法を聞いてみてください。
※この記事は経験者個人の体験に基づくものであり、法律上の助言ではありません。具体的な判断は必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
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よくある質問
Q. 任意整理をすると、取引先に知られますか？
任意整理は対象の債権者を選べるため、仕入れ先などを外せば取引先に知られずに進められることが多いです。裁判所を介さない手続きである点も、事業者に向いています。
Q. 事業用の口座が凍結されるって本当ですか？
整理の対象にその銀行からの借入が含まれる場合、口座が凍結されることがあります。事業用口座と借入先が同じ銀行のときは、事前に別口座を用意するなどの対策が必要です。専門家に必ず相談してください。
Q. 売掛金は取られてしまいますか？
任意整理では、売掛金が換価・配当されることは基本的にありません。事業の運転資金として使い続けられます。
